東京支部の概要

設立年月日	1989（平成元）年5月1日
事業区域	東京都23特別区の区域内 対象面積：621．45km2 対象道路延長：12.552㎞（首都高含まず）
システム参加者	国土交通省 東京都 23特別区 首都高速道路（株） 東京都交通局・水道局・下水道局 東京地下鉄（株） 東日本電信電話（株）・NTTコミュニケーションズ（株）・NTTインフラネット（株）・KDDI（株） 東京電力パワーグリッド（株） 東京ガスネットワーク（株） Ｃｏｌｔテクノロジーサービス（株）

組織

事業概要

道路管理センターは、通信・電力・ガス・上下水道並びに地下鉄などの都市部の道路の地下にあるこれら多種多様な道路占用物件の管理業務に際して、従来の平面図などによる書類管理を一歩進めて、最新のコンピューター・マッピング技術を利用した「道路管理システム」を開発し、運用実施している組織です。

東京支部では、23特別区の区域内にある国道・都道・特別区道を対象としてこのシステムを運用しています。

なお、本システムを利用するためにはシステム参加者であることが必要です。ただし、道路工事調整業務については、道路工事調整システムのみを利用する「道調特別利用者」の制度があります。

業務の内容（主な項目）

1. 道路占用許可申請業務
   • 道路占用許可申請書、添付書類などの記載内容を標準化して、書類の作成や管理をオンラインによりコンピューター処理する業務です（電子申請）。
   • 2003（平成15）年度には全ての道路管理者で運用されるようになりました。
   • 現在全ての道路管理者の道路占用許可申請のうち8割以上がこのシステムを利用しています。
2. 道路工事調整業務
   • システム参加者のオンライン端末を使用した道路工事計画の入力更新や、検索及び施行状況の確認等、道路工事調整業務の効率化を図ることを目的とした業務です。ほかに、道路掘削規制管理業務と計画工事競合調整業務の機能も併せ持っています。
   • 国道と都道は路線単位で道路管理を行い、23特別区道は区域全域を面式で管理しています。
3. 道路・占用物件管理業務
   • 道路及び占用物件情報のデータベースの一元管理により、システム参加者の接続端末機でのデータ検索や図面の出力が出来ます。
   • 主なデータとしては、「道路・地形データ」と「占用物件データ」を有しています。
4. 研修業務
   • 東京支部では、上記の業務処理が円滑に行われるよう、システム参加者に対して新任研修をはじめとする各種オペレーション研修を計画的に実施しています。